「北方領土」で露大使に再反論 本紙・斎藤論説顧問「降伏後の占領は国家犯罪」

「北方領土」で露大使に再反論 本紙・斎藤論説顧問「降伏後の占領は国家犯罪」
「北方領土」で露大使に再反論 本紙・斎藤論説顧問「降伏後の占領は国家犯罪」
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 ロシアのガルージン駐日大使は7日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、SNS(会員制交流サイト)を使って反論した。斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。大使は反論で「1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。

≪斎藤顧問の講演要旨≫

 プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジア(現ジョージア)に侵攻するなど国際法違反をしている。民主国家だと言うが体質はソ連時代から変わっていない。北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。

≪ガルージン大使の反論≫

 1月25日付産経新聞に掲載された斎藤勉論説委員(実際は論説顧問=本社注)によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。

 あなたは1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。