辻元氏に外国人献金　規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」

　外国人からの献金をめぐっては、民主党政権の２３年、当時の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。自民党の石破茂元幹事長は在日韓国人が経営する３つの会社から約５年間にわたり計７５万円の献金を受けていたことが２４年に明らかになった。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。