ドイツ首相を13年以上も務め、今回5度目の来日となったメルケル氏は、中国へは10回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」(外務省幹部)の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。(原川貴郎)
メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成27年3月、北海道洞爺湖サミット以来、約7年ぶりに来日したときのことだ。
安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」
メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」
当時、中国国家主席の任期は2期10年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は7年連続で毎年交代していた。
だが、在任が丸6年を超えた安倍首相は今や主要7カ国(G7)のリーダーでメルケル氏に次ぐ2番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」(外務省幹部)とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。
ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合(EU)加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。