中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、外資企業を国内企業と平等に扱うことを柱とする「外商投資法」草案の2回目の審議を実施。外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる項目が発表された先月の初審議に続き、今回は外資による投資の自由化を進める「投資前の内国民待遇」と「ネガティブリスト方式」の規定などについて議論した。
法案はトランプ米政権の要求を意識したもので、審議開始から3カ月足らずの異例のスピードで今年3月、可決される見通しだ。
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、外資企業を国内企業と平等に扱うことを柱とする「外商投資法」草案の2回目の審議を実施。外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる項目が発表された先月の初審議に続き、今回は外資による投資の自由化を進める「投資前の内国民待遇」と「ネガティブリスト方式」の規定などについて議論した。
法案はトランプ米政権の要求を意識したもので、審議開始から3カ月足らずの異例のスピードで今年3月、可決される見通しだ。