首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

 日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「(平和条約締結の前提となる)領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

 10月に予定している消費税率10%への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。「消費税率8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、10%に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。

 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。