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尼崎市、9年ぶり人口増の45万1431人 再開発など施策効果

若い世代の転入が目立つJR尼崎駅周辺=尼崎市潮江
若い世代の転入が目立つJR尼崎駅周辺=尼崎市潮江

 尼崎市の人口が今月1日時点の人口動態調査で前年比442人増の45万1431人となり、9年ぶりに増加に転じた。土地の再開発や学力向上事業など、市が注力してきた転入促進の施策が功を奏し始めたといえる。一部地域は「住みやすい街ランキング」で1位に輝くなど住宅都市としての脚光を浴びており、稲村和美市長は「確かな手応えを感じている。家族世帯の転入に向けて、さらに取り組みを加速させたい」と意気込んでいる。

 尼崎市の人口は、工場労働者が急増していた昭和45年に約55万4千人(国勢調査)でピークを迎えたが、以降は産業構造の変化や大気汚染などのマイナスイメージから、他市への転出が目立つようになった。平成20、21年にJR尼崎駅周辺の再開発で大型マンション建設が相次いだことから一時的に人口増となったのを除けば、50年近くにわたって減少傾向が続いていた。

 しかし、今回の人口動態調査では、転入と転出の差を示す「社会増減」が1千700人増となり、死亡数が出生数を上回る「自然減」の1258人を超えた。

 このため人口は9年ぶりに増加に転じ、市の担当者は「3年続いて転入が転出を上回っており、長く続いていた減少傾向に歯止めがかかったのでは」と期待を寄せている。

 増加に転じた背景には、街のイメージアップを図ろうと市が取り組んできた施策の成果が挙げられる。

 市は約30年前から、子育て世帯の転入を促そうとJR尼崎駅周辺の再開発を計画。大型マンションが林立した同地域は昨夏、大手住宅ローン会社が発表した「住みやすい街ランキング」で1位に選ばれ、新たな住宅都市として市内外から注目が集まった。加えて、昨年から小中学生を対象に市独自の学力テストを導入し、子供の学力向上にも力を入れている。

 一方、転入の8割が20代にも関わらず、5歳未満の子供を持つ家族世帯の転出は、いまだに転入を上回っている。職を求めて市内に移り住んだ若者が、家族を持つタイミングで、伊丹市や宝塚市など周辺自治体に移り住むケースが多いといい、稲村市長は「家族世帯を引き留めるためにも施策の充実を今後も図る。産業都市と住宅都市の両立を目指す」としている。(中井芳野)