大阪の寺院、生活困窮者向けに葬儀　「無縁遺骨」増加を受け

　ごえん葬で寺側はお布施を受け取らず、必要になるのは永代供養をする合祀墓の冥加（みょうが）料５万円と火葬費用のみ。国籍や性別、宗旨は問わない。先に火葬し、遺骨が戻ってきた後に「骨（こつ）葬（そう）」という形で合同葬をあげ、合祀墓に入れる。合祀墓は堂内の納骨室を活用し、当面は遺骨を混ぜずに１柱ずつ保管する。

　一連の改修費用は２月からクラウドファンディングで募るほか、医療や介護、相続など終活に関係する専門家や事業者が連携し、共助として弔いを行う仕組みを目指すという。

　秋田住職は「死後の弔いが保証されていることで心の安定が図れ、よりよく生きることができる。制度からこぼれ落ちる人たちに向けた公益事業にしたい」と話している。

自治体は苦悩

　引き取り手のない「無縁遺骨」は法律上、市町村が預からねばならず、自治体にとって悩みの種となっている。千葉県市原市では昨年１０月、生活保護受給者や身元不明の遺骨５７柱を市庁舎のロッカーで保管していたことが明らかになり「死者を冒涜（ぼうとく）している」などと批判された。