文在寅政権、元「三権の長」３人拘束の異常事態

　日韓の協定に反して日本企業に賠償を求めるいわゆる徴用工訴訟をめぐって梁容疑者は「判決が確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発する」として見直しを促したと報じられている。最高裁トップが外交的配慮を指示する行為が違法だとの見方がメディアを通じて広がった。

　文氏は年頭の記者会見で「三権分立に基づき、司法判断を尊重しなければならない。日本も同じだ」と主張したが、司法尊重を傷つけたのは皮肉にも自身が推進した「積弊清算」だ。対日関係に配慮した措置を不正だと決めつけることで、確定判決に対して政府が取れる対応策の幅も狭める結果までもたらせている。