日露首脳、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」

　【モスクワ＝小川真由美】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、２月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。

　両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。

　首相とプーチン氏の会談は通算２５回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年１１月以来、初の本格的な首脳会談となり、約３時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。

　今月１４日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。

　会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。