福島知事、除染土の着実な処理要求 原田環境相「断固たる決意」

 原田義昭環境相は18日夕、福島県庁を訪れ内堀雅雄知事と会談、東京電力福島第1原発事故後の復興について協議した。

 震災から間もなく8年となる中、原田環境相が復興について「なお道半ばで、これからが本番だ。総力をあげたい」と述べたのに対し、内堀知事は平成33年度までに中間貯蔵施設への除去土壌などの搬入作業をおおむね完了させるとした同省方針を挙げ、「安全かつ確実な実行」を求めた。

 原発事故後、県内の除染作業に伴って生じた除去土壌や除染廃棄物は現在、各地の仮置き場から大熊、双葉両町の中間貯蔵施設に移されている。保管した除去土壌などは県外で最終処分されることが法的に定められているが、減容化や再生利用に向けた研究開発が先行する中、処分場用地決定のめどは立っていない。

 この点について内堀知事は、中間貯蔵開始から30年以内に県外で最終処分すると定めた法の着実な履行も求めた。会談を終えた原田環境相は「県外への最終処分については断固たる決意で取り組んでいる。与えられた状況を踏まえて頑張りたい」と語った。

 原田環境相の福島県訪問は昨年10月以来で、就任後2回目。会談には菅家一郎政務官、森本英香事務次官も同行した。

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