ゴーン被告の保釈認めず 東京地裁、準抗告を棄却

 私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の弁護人は17日、保釈請求を却下した東京地裁決定を不服として、地裁に準抗告した。地裁の前田巌裁判長は同日、これを棄却し、改めて保釈を認めない決定をした。弁護人はこれを不服として最高裁に特別抗告するかどうか検討する。

 ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法(有価証券報告書の虚偽記載)違反容疑で逮捕されて以降、勾留が続いている。

 今月11日の会社法違反罪などでの追起訴後、弁護人は地裁に保釈を請求したが、地裁は15日に却下した。ゴーン被告は金商法違反罪と会社法違反罪、いずれの起訴内容も否認しており、地裁は証拠隠滅や海外逃亡の恐れがあると判断したとみられる。

 弁護人は準抗告に対する判断に不服がある場合、最高裁に特別抗告を申し立てることができる。

会員限定記事会員サービス詳細