若手確保へ工事現場も週休２日　現状は３割弱、ロボで負担減

　人手不足に直面している建設業界が「週休２日」の実現に乗り出している。日本建設業連合会（日建連）の調査によると、週休２日が実現している工事現場は全体の３割弱どまり。労働環境の悪さが若い世代の建設業離れを招いているとの問題意識から、平成３３年度までの週休２日定着を目指す。大手ゼネコン（総合建設会社）の間では建設現場へのロボットの導入で生産性を向上させ、働き手の負担を減らす試みも広がっている。

　日建連は昨年１２月、会員企業を対象にした、３０年度上期の週休２日に関する実態調査結果を発表。回答があった１０５社の工事現場のうち、災害復旧や東京五輪競技場など週休２日の導入が困難な場所を除くと、週休２日に相当する４週８閉所以上が実現している現場は全体の約２７％、４週６閉所以上は約６４％だった。

　日建連が働き方改革に力を入れる理由は、技能労働者の高齢化が深刻なためだ。若い世代の担い手を確保するには他産業に劣らない労働環境を整える必要があり、多くの業種で採用されている週休２日の浸透が喫緊の課題となっている。

　日建連では２９年度から「週休２日実現行動計画」に取り組んでおり、最終年度の３３年度末までに実現する方針。現状については「３１年度末までに４週６閉所以上の実現という中間目標に向け、好スタートを切った」と分析している。

　こうした中、大手ゼネコンの間では、建設現場にロボットを導入して働き方改革を推進しようとする動きが活発化している。