米国の微妙な「韓国疲れ」

ワシントンと東京と、いまの共通項は「韓国疲れ」のようだ。この表現はかつて米国の専門家が日本の「韓国には、もうほとほと」という心情を指して使っていた。だがその後、米国に伝染したようなのだ。ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している。

まずトランプ政権からは北朝鮮非核化への文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度への不満が表明される。最も明確なのはマイク・ポンペオ国務長官の昨年１１月の文政権への警告だった。「米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている」と公式に言明したのだ。

トランプ政権は文政権が北朝鮮との共通の鉄道やパイプラインの開通、さらには韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、北が求める軍事緩和、経済交流ばかりに傾くという不満だった。

しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。だが保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違いは常にちらついてしまう。トランプ大統領も昨年９月、ツイッターで「韓国政府の宥和的な対話はうまくいくはずがない」と、つい本音の文非難をもらしてしまった。

もっとも文大統領も米国に向かっては米韓同盟堅持など現状保持策を語ってみせる。韓国内や北朝鮮に向けてとは異なる態度である。このあたりは米韓同盟の否定に等しい言動をみせて、対米関係の危機を生んだ廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の轍（てつ）を踏まないという計算だろう。