中国の技術窃取に対抗　米超党派議員、専門組織を要請

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院情報特別委員会のウォーナー副委員長（民主党）と同委に所属するルビオ上院議員（共和党）は４日、中国など外国勢力による先端技術の窃取阻止などに向け、ホワイトハウス内部に専門部局を設けることなどを求める超党派法案を提出した。

　法案は、中国などによる先端技術のスパイ行為や米国から中国への技術移転など、米国の安全保障を脅かす行為に対抗するための関係省庁の取り組みを統括する組織として「枢要技術安全室」を新設するよう要請。新組織は、一連の技術窃取から米国を保護するための長期戦略を策定するとしている。

　ウォーナー氏は声明で「軍民両用の最新技術に関する米国の競争力を守り、中国の脅威に対抗するには政府が一丸となった取り組みが必要だ」と強調。ルビオ氏も「中国は共産党の全面支援の下、米国の知的財産権や米企業、米政府のネットワークなどに対し、組織だった攻撃を仕掛け続けている」と訴えた。

　両議員は昨年１０月、カナダのトルドー首相に対し同国の第５世代通信（５Ｇ）のネットワーク開発に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品や技術を一切導入しないよう要請する書簡を提出。９月には米商務省が中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁を解除したことに関し、同社が制裁解除条件を順守していることを証明するよう義務づける法案を提出した。