関電、中間貯蔵施設の候補地「2020年に」 福井に報告

福井県の西川一誠知事(右)に、中間貯蔵施設の選定状況説明する関西電力の岩根茂樹社長=26日、福井市(大島直之撮影)
福井県の西川一誠知事(右)に、中間貯蔵施設の選定状況説明する関西電力の岩根茂樹社長=26日、福井市(大島直之撮影)

 原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の候補地をめぐり、関西電力の岩根茂樹社長は26日午後、福井県庁で西川一誠知事と面談し、同県と約束した年内の候補地公表の断念を報告した。今後の選定スケジュールについては「平成32年(2020年)を念頭にできるだけ早く候補地を示すよう努力する」と述べた。

 岩根社長は、県との約束を守れなかったことについて「心よりおわび申し上げる」と陳謝。複数の自治体と交渉を進めていた事実を明かし、年内公表断念の理由を「調整過程で関係者により丁寧に説明する必要が生じた」とした。

 一方、西川知事は「できるだけ早く候補地を示してほしい」と注文をつけるにとどめた。

 関電は同県内に大飯、高浜、美浜の3原発11基(うち4基は廃炉決定)を保有しているが、使用済み燃料を保管する各原発のプールは6~9年後に満杯になる見通しになっている。

 関電は中間貯蔵施設を福井県外に確保し、2030年ごろに操業する計画を策定。岩根社長は昨年11月、大飯原発3、4号機の再稼働に同意してもらうための「交換条件」として、西川知事に県外の候補地を決めて今年中に公表すると約束した。

 だが、有力視されていた東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が共同運営する中間貯蔵施設(青森県むつ市)に保管する計画案は、地元が強く反発。誘致に手を挙げる自治体もなく、選定作業が難航していた。

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