松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ　公明を批判

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　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について民意を問うため、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）が来年２月までに辞職を表明し、４月の統一地方選と同じ日程で、出直し選に臨む意向であることが２６日、分かった。松井氏は同日の定例記者会見で「年が明けて、しかるべきときにしかるべき判断をする」と述べた。

　会見で松井氏は、都構想の賛否を問うため「任期中で住民投票を実施する」と明記した公明党との合意書（平成２９年４月１７日付）を公開。「任期中」の文言は大阪府議・市議の任期（来年４月まで）を意味すると指摘し、来夏の参院選後でなければ住民投票には応じないとしている公明の対応について「約束をほごにされた。責任ある政党なら、合意書に基づいた対応をしてほしい」と不満を募らせた。

　公明との交渉の余地を問われると、「拒否することはない」としたが、「信頼関係のない人とは協議できない」とも述べ、合意書の内容を公明が受け入れることが前提になるとの見解を示した。