石田総務相、ふるさと納税のアマゾンギフト券還元「適切でない」

　石田真敏総務相は２５日の閣議後記者会見で、ふるさと納税を募集する一部自治体が返礼品に上乗せする形で、アマゾンギフト券やさまざまなポイントなどを還元していることについて「適切でないと考えている。事実確認ができ次第、対応を考える」と述べ、見直しを求めていく考えを明らかにした。

　総務省は２０日に、ポータルサイト事業者と共同で返礼品の提供に加えて、寄付額に対する一定割合でアマゾンギフト券を還元している自治体について実態調査を始めた。石田氏は「事実確認ができ次第、対応を考えていく」と述べた。

　石田氏は「地方自治体が過度な宣伝や過度な返礼品を送付したりすることで、納税先の魅力を競うようなことは好ましいと考えていない」と指摘。返礼品については、寄付額に対する調達額の割合が３割を超えないことや、地場産品以外を提供しないことを自治体に求めていく考えを改めて示した。