東証急落、平均株価が２万円割れ、１年３カ月ぶり　午前は１千円超下落

　２５日午前の東京株式市場は日経平均株価が急落。取引開始直後から節目の２万円を割り込んだほか、一時は下げ幅を１千円超まで拡大し約１年８カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。

　２万円割れは昨年９月以来で１年３カ月ぶり。午前終値は前週終値比１０１８円７４銭安の１万９１４７円４５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７４・２７ポイント安の１４１３・９２。米政策への不透明感から外国為替市場の円相場でもリスク回避の円買いが優勢となり、一時１ドル＝１１０円台前半まで急速に円高が進行した。

　平均株価は３８０円７６銭安の１万９７８５円４３銭で取引が始まり、１１時過ぎには下げ幅が１千円超に拡大。バブル経済崩壊後の最高値だった１０月２日終値からの下落幅は一時５千円を超えた。すべての構成銘柄が下落する全面安の展開で、円高による業績悪化懸念から、特に電機や自動車などの輸出関連銘柄で売り注文が目立った。

　株価急落の引き金は、前日のニューヨーク株式市場の大幅続落で、ダウ工業株３０種平均が史上最高値（２万６８２８・３９ドル）をつけた１０月３日からの下落率が１８％を超え、１０月初めから５千ドル超も下落した。

　世界景気の減速懸念や米中貿易摩擦に加え、トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の「壁」建設費をめぐり、政権・与党と野党で「大きな隔たり」（野党・民主党幹部）が残り、政府支出を手当てする予算の失効で２２日から始まった政府機関の一部閉鎖が、２４日に３日目を迎えたまま打開の機運はみえない。

　ムニューシン財務長官が２４日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）などの代表者らとの緊急協議を開くと表明したことなども、不安をかき立てる展開となったとの見方も出ている。