精神疾患で休職の教員、２年ぶり５千人台　長時間労働一因

　平成２９年度にうつなどの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５０７７人に上り、２年ぶりに５千人を超えたことが２５日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。長時間労働などが一因とみられる。一方、免職や減給などの処分を受けた教員数は計５１０９人で、前年度に比べ２９２９人減少した。

　調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計６７教委を対象に実施。精神疾患による病気休職者数は前年度に比べ１８６人増加し、過去５年間では５０７９人だった２５年度に次いで２番目に多かった。

　公立校の全教員約９２万人に占める割合は０・５５％で、前年度より０・０２ポイント増加。文科省の担当者は「背景の一つとして、学校業務が多忙なことに加え、保護者らへの対応のストレスなどもある」としている。

　一方、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）を受けた２９年度の教員数は７７７人（前年度９２３人）。懲戒より軽い訓告などは４３３２人（同７１１５人）で、大幅に減少した。