日本もGAFAなど巨大IT企業を規制へ 技術革新とどう両立

日本政府は先行する欧州を参考に、米4大IT企業「GAFA」をはじめ「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に乗り出す。18日には規制に向けた基本原則を策定。来夏にも法改正を含めた規制措置をとりまとめ、2020年にも規制の導入を目指す。一方、経済成長を促すイノベーション(技術革新)を阻害しないような規制のあり方も求められる。

政府は巨大IT企業の圧倒的に優位な立場を利用した取引先企業への不公正な契約の強要については、独占禁止法の「優越的地位の乱用」によって規制することが可能と考えている。その上で、独禁法を補完するため、重要な取引条件は開示を義務付けることや、独禁法の課徴金の引き上げなども検討している。

さらに、基本原則では、個人情報を収集する巨大IT企業のルールやシステムの不透明さが、「個人のプライバシーの侵害の温床になる」と明記した。

巨大IT企業は検索や地図アプリなどを無料で提供する代わりに、個人のデータを吸い上げている。サービスを受ける対価として消費者が個人データの提供を強要されるとすれば、政府は、こうした個人との取引にも独禁法の「優越的地位の乱用」を適用することを視野に入れている。

さらに政府は、欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)で認められた、個人が自分のデータを巨大IT企業から他の企業に移せる権利についても認めることを検討する。データの寡占が崩れれば、参入障壁も低くなるからだ。

日本には楽天やヤフーといった国内で存在感の大きなIT企業もある。基本原則では「プラットフォーム・ビジネスのさらなる発展を促進し、イノベーションが生み出される必要がある」とも明記。規制と技術革新の両立が課題だ。(大柳聡庸)

プラットフォーマー 検索やインターネット通販、会員制交流サイト(SNS)、スマートフォンの基本ソフト(OS)など、サービスの基盤(プラットフォーム)を提供するIT企業のこと。市場の寡占や独占が進んでいる。強い立場を背景に不当な取引を強要しているとの批判や、個人情報の利用の仕方が外から見えにくいとの指摘もある。収集した膨大な個人情報の流出が問題となり、データが悪用される懸念も出ている。