中国、積極財政を強化　大幅減税や地方債拡大も容認

　【北京＝西見由章】中国共産党と政府が２０１９年の経済政策を話し合う中央経済工作会議は２１日、米中貿易摩擦の激化などにより経済の下押し圧力が強まっているとの認識を示した上で、積極的な財政出動と大規模な減税、緩和的な金融政策を実施することを確認して閉幕した。債務削減などの構造改革よりも景気の下支えを優先する当局の姿勢が改めて鮮明となった。

　会議は今年の党などの経済運営について「外部環境の深刻な変化に有効に対応」し、米中貿易摩擦に「穏当に対応」したと評価。一方で「外部環境は複雑で、危機意識を強めなければならない」とした。

　来年のマクロ経済政策は「積極的な財政政策の効率をさらに上げ、大規模な減税を実施し、地方政府が発行する債権の規模を比較的大幅に増加させる」と言及。また米国の通商圧力を念頭に「対外開放を全方位に推進」し、外国企業の知的財産権などを保護するとした。また今月１日の米中首脳会談の合意を実行し、貿易交渉を進める姿勢も示した。