中間貯蔵施設の事業開始延期 RFS、青森県とむつ市に報告

青森県の佐々木郁夫副知事に事業開始の先送りを報告するRFSの坂本隆社長(左)=21日、青森県庁(福田徳行撮影)
青森県の佐々木郁夫副知事に事業開始の先送りを報告するRFSの坂本隆社長(左)=21日、青森県庁(福田徳行撮影)

 リサイクル燃料貯蔵(RFS)は21日、今年後半としていた使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)の事業開始時期を先送りすることを県と市に報告した。新たな事業開始の目標時期は、今後の手続きを踏まえ見極めるとしているが、現時点で原子力規制委員会に届ける計画書には事業開始時期を平成33年度と見込まれるとした。

 同施設はRFSに出資する東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を最長50年間保管する施設。RFSは26年1月に原子力規制委員会に同施設の審査開始を申請したが、規制委の適合性審査が長期化していることなどから、事業開始の延期を決めた。

 県庁を訪れた坂本隆社長は、佐々木郁夫副知事に対し「国策の一翼を担い、地域に根差して安全第一に事業開始に邁進(まいしん)していく」と語った。

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