不正告発者を懲戒対象 奈良・河合町、内規見直し

 奈良県河合町が、報道機関など町以外の機関に不正を告発した職員を「違法通報者」として懲戒処分の対象とする内規を定めていたことが18日、町への取材で分かった。内部告発者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の趣旨に反している可能性があったため、町は17日に内規を改正、違法通報の定義を見直した。

 内規は「町法令遵守(じゅんしゅ)推進要綱」。町営住宅やごみ焼却施設の修繕をめぐって不適切な会計事務処理が相次いで発覚したのを契機に、町の幹部職員と有識者でつくる「町コンプライアンス向上委員会」がまとめ、今年9月に施行された。

 要綱では、不正行為を知った職員は原則実名で同委員会か総務課長に通報するよう規定。要綱に基づかない通報を「違法通報」として禁じ、違法通報者には「懲戒処分その他適切な措置をとる」と明記されている。

 公益通報者保護法では、企業の社員や自治体職員らが内部告発を理由に、解雇や降格など不利益な扱いを受けないよう定められている。町の担当者は「誤解を生む表現だった。あくまで組織の自浄作用を働かせるために制定した」と説明した。

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