批判の「妊婦加算」廃止検討 厚労省

 妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に請求される「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、妊婦の自己負担をなくす方向で検討を始めた。「少子化対策に逆行する」「妊婦税だ」との批判が出ており、制度の廃止に向け、抜本的な見直しを行う方針。ただ同制度は、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもあり、廃止する場合は代替策を検討する。

 妊婦加算は、妊婦の外来の受診に当たって、胎児への影響を考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への評価」を目的として、今年4月の診療報酬改定で導入された。ところが、周知不足で制度自体を知らない女性も少なくなかった。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど、インターネットを中心に不満や不信感を訴える女性が続出した。

 制度をめぐっては、不適切な運用も問題視されていた。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係のない場合、加算は特に批判を集めた。中には、「医師が妊婦であることを確認しなかったのに、加算された」といったケースもあったという。

 13日に開かれた自民党厚生労働部会では、「妊婦の自己負担は廃止すべきだ」との意見が相次いだ。会合後、小泉進次郎部会長は「妊婦をみんなで支えていくメッセージが逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい。妊婦の自己負担の発生を断たなければ、国民の理解は得られない」と述べた。