強制不妊、過去に容認 障害者団体

強制不妊手術を過去に容認していたことを公表した「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長(右)=10日午後、厚生労働省
強制不妊手術を過去に容認していたことを公表した「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長(右)=10日午後、厚生労働省

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、知的障害者とその家族を支援する民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」(会員約20万人)は10日、前身組織が昭和30~40年代に不妊手術を容認し、助長していたことを認める検証結果を公表した。同会は同日、各都道府県の支部などに相談窓口を設置し、救済支援に乗り出す。

 記者会見した同会の久保厚子会長は「強制手術の実施を助長したことについて、会として真(しん)摯(し)に反省し、必要な支援を可能な限り行う」と話した。

 同会は今年10月、大学研究者や弁護士らでつくる検証委員会を設置し、約500点の過去の資料を調べた。前身組織の機関誌「手をつなぐ」には、座談会の中での「子供を産むということは封じた方がいい」「次の子供が不幸になる」という参加者の発言を掲載するなどしていた。

 同様の問題記事は、昭和33年7月号から46年2月号までの中にあった。久保会長によると、機関誌は「指導誌」としての位置付けで、旧文部省と旧厚生省が監修。国の施策が色濃く出て、その動きを知的障害者を持つ親に紹介していたという。

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