ソフトバンクに行政指導　端末購入補助で０円未満に

　総務省は４日、スマートフォンの販売価格を上回る端末購入補助で同省のガイドライン（指針）に違反したとして、ソフトバンクに行政指導した。従来型携帯電話（ガラケー）からスマホに機種変更する人など向けのキャンペーンで通信料の合計割引額が３万５７６０円に達し、一部の廉価端末の価格が０円未満になったという。ソフトバンクはすでにキャンペーンの適用条件を見直すなどの対応を取った。

　総務省が問題視したのは、ソフトバンクが９月６日から始めた１年間毎月１千円割り引く「１年おトク割」と１年間毎月１９８０円割り引く「ガラケースマホ割」。両キャンペーンを組み合わせると合計３万５７６０円割り引かれるため、中国華為技術（ファーウェイ）の「ｎｏｖａ　ｌｉｔｅ２（ノバライトツー）」など複数の廉価端末の販売価格が０円を下回ったという。

　端末価格が０円を割るような行き過ぎた端末購入補助は、端末を頻繁に買い替える人と端末を長く利用し続ける人を不公平に扱う側面がある。総務省はこうした補助を「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で禁止している。

　ソフトバンクは端末購入者以外にも１年おトク割を適用するなど適用条件を見直して対応した。「指導を真摯に受け止め、再発防止策を検討する」とコメントした。