ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近3年分40億円過少記載疑い 勾留最長計40日の公算

 ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示が義務化された22年以降、報酬20億円前後のうち有価証券報告書には10億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを決定。将来の受取額などを記載した覚書を作成し、計約90億円をコンサルティング契約料などの名目で受け取る計画だったとされる。

 ゴーン容疑者は調べに対し「あくまで希望額で、退任時には世界経済や日産の業績が落ち込んでいるかもしれない」などと説明し「受領額は確定していないから記載義務はない」と容疑を否認。ケリー容疑者も同様に容疑を否認している。特捜部は覚書に受取額が記されていることなどから、退任後の報酬は確定していたとみて調べている。

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