ゴーン容疑者ら再逮捕へ　直近３年分４０億円過少記載疑い　勾留最長計４０日の公算

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。

　特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。

　ゴーン容疑者らは２２～２６年度の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で１１月１９日に逮捕された。

　日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２７年度が１０億７１００万円、２８年度が１０億９８００万円、２９年度が７億３５００万円で、３年間の合計は２９億４００万円だった。

　関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬は２７年度が約２２億円、２８、２９年度が約２４億円で、３年間の合計は約７０億円。記載分との差額約４０億円を過少に記載した疑いがあるという。