万博会場の土地、５年で整備へ　大阪市が補正予算１４０億円

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　大阪府市が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・同市此花区）の土地造成整備について、２０２２年度までの５カ年で完成させる方針であることが３０日、分かった。今年度から契約準備に入り、来年度以降、地盤改良工事や盛り土作業を行う予定で、大阪市は同日、整備関連費用として、計１４０億円の補正予算案を開会中の市議会定例議会に提案。急ピッチで埋め立て造成を進める方針だ。

　夢洲（総面積３９０ヘクタール）ではこれまで、主に市内で集められた建設残土を使って市が埋め立てを進めてきた。ただ万博予定地１５５ヘクタールのうち、３０ヘクタールはまだ埋め立てに着手できていないため、今後は土砂を購入して整備を急ぐ。

　市は２年前、土地造成整備にはトータルで計１００億円がかかると試算していたが、建築資材や人件費の高騰により、３６億円の追加費用が必要と判明。計１３６億円を埋め立て造成費用として計上した。ほかに、下水道などの整備や地下鉄延伸などの調査費として４億円を見込んでいる。市幹部は「スケジュールを考えると非常にタイトだが、整備に向けた準備を急ぎたい」としている。

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　７年後の万博開催に向けて動き出した会場予定地・夢洲の整備。大阪府市が本格的に開催準備費を予算計上するのは来年度以降となるが、今後は予算の上振れをどこまで抑えられるか、コスト管理が課題となりそうだ。一方、地下鉄延伸事業費をめぐってはＩＲ（統合型リゾート）誘致を前提に、ＩＲ事業者に負担させるプランも出ているが、資金調達の具体的なスキームは定まっていない。

　万博の開催経費は約３０００億円と試算されている。最も大きなウエートを占めるのは、会場内の道路や広場、サービス施設などを整備するための会場建設費で、１２５０億円と想定。国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ分担する見込みだ。