徴用工判決　暴挙止める対抗措置急げ

　いわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業の上告を退けた。

　繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。

　菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を取る」と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。

　今回の訴訟の１件は昭和１９年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう１件は１９年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員によるものだ。

　以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。

　だが６年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。

　審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢（ばってき）された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。

　徴用は法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。

　司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。

　昭和４０年の日韓協定で日本から供与された無償３億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。

　しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。

　日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。