「カード取得しない」５３％　マイナンバーの内閣府調査

　内閣府は３０日、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと５３％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする。

　今回の調査は、平成２７年１０月の制度開始後、初めて。１０月１１日から２１日まで調査員による個別面接方式で実施された。全国の１８歳以上の日本国民３千人が対象で、有効回答数は５５・７％の１６７１人だった。

　マイナンバーカードの取得状況について、「今後も取得する予定はない」と答えたのは５３・０％だった。一方、「取得している、もしくは取得申請中」は２７・２％だった。ただ、総務省によると、マイナンバーカードの交付実数を元にした交付率は１１月２７日現在で１２・２％に止まっており、調査結果以上に普及に苦戦しているのが現状だ。

　取得しない理由は複数回答で「必要性が感じられない」が５７・６％、「身分証明書は他にある」が４２・２％、「個人情報の漏洩が心配」が２６・９％。

　政府は、マイナンバーカードには税金や年金などの行政情報は含まれておらず、登録されている個人情報が限られていることや、さまざまな行政手続きがインターネット上でできるようになるなどの利点を周知して普及に注力する。