韓国最高裁が三菱重工に賠償命令　元徴用工と挺身隊員訴訟　１０月に続く日本企業の敗訴確定　

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人元徴用工や遺族、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償を命じた２審判決を支持し、三菱重工の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は１０月３０日の別の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出していた。今回の２件でも最高裁は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示し、１０月の判決を踏襲した。

　日本政府は判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」とみなしており、日韓関係の一層の冷え込みは避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、被告となっている日本企業は延べ９０社を超える。２９日には新日鉄住金に賠償を求めた別の控訴審で原告勝訴の判決が出されるなど、下級審でも審理の再開が続き、同様の判決の流れが加速する恐れがある。

　元徴用工の原告５人は４４年から広島の工場などで労働を強いられ被爆したとしている。１、２審は敗訴したが、最高裁は２０１２年に個人請求権は協定で消滅していないと２審判決を破棄。今回、三菱重工に計４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた釜山高裁の差し戻し審判決を確定させた。

　元挺身隊員の原告４人と遺族は１９４４年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして２０１２年に提訴。１、２審とも三菱重工に賠償を命じた。最高裁は今回、計約５億６千万ウォンの支払いを命じた光州（クァンジュ）高裁の判決を確定させた。

　三菱重工は「日韓請求権協定や日本の確定判決に反するもので極めて遺憾」だとのコメントを発表。「日本政府と連絡を取り、適切に対応していく」としている。韓国政府は、李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。