長岡京市、ＬＩＮＥがプログラミング教育で協定

　京都府長岡京市は２８日、スマートフォンの無料通信アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン、東京）と先進的なプログラミング教育を進めるための連携協定を締結した。独自のプログラムを共同開発し、市内の小学校１校で来年度の２学期に試験的に１２コマの授業を実施する。市は検証して効果が認められれば、本格的な導入を検討する。

　２０２０年度から施行される新学習指導要領では、小学生のプログラミング教育の必修化が盛り込まれている。長岡京市はプログラミング教育をより効果的にするため、必修化前にＬＩＮＥと共同開発に取り組むことにした。

　具体的には、来年４月から両者が新学習指導要領に合わせた教材とカリキュラムを開発。２学期にモデル校に選んだ小学校１校で１２コマの授業を行う。同時にプログラミング教育を牽引（けんいん）できる教員を育成する。これまで２コマ程度の授業での活用例はあるが、１２コマは全国で初めてという。

　同社の江口清貴執行役員（公共政策室長）は「学んだ知識をベースにタブレット端末などを使って表すところに楽しさがあり、授業でそれを実践したい」と説明する。

　市は主に算数と理科で活用する考えで、山本和紀教育長は「大きなチャンスととらえ、市なりのプログラミング教育を提案できれば」と意欲をみせる。

　同社は健全なインターネット利用の啓発目的で講演を開いているほか、独自教材などを開発してきた。東京都など全国の教育委員会と情報モラルに関する取り組みを行ってきた実績がある。今年６月に京都市内に開発拠点を設立後、両者の価値観が一致し、今回の協定に至った。