総務省がイスラエルと覚書 サイバーセキュリティー分野で

サイバーセキュリティーに関する覚書を交わし握手する石田真敏総務相(右)とイスラエルのベンアリ駐日大使=29日、東京都港区
サイバーセキュリティーに関する覚書を交わし握手する石田真敏総務相(右)とイスラエルのベンアリ駐日大使=29日、東京都港区

 総務省は29日、イスラエル国家サイバー総局とサイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成などで協力する覚書を締結した。イスラエルは世界一のサイバー防衛能力を持つといわれるIT大国。人材不足が深刻な日本は若手技術者をイスラエルに派遣するなど、人材育成で連携する。

 覚書では企業や研究機関間でのサイバーセキュリティ分野での情報交換を促進するとした。両国が経済発展の柱に据えるモノのインターネット(IoT)技術を活用するため、サイバーセキュリティーの強化が主な研究開発のテーマになる。

 日本は大規模なサイバー攻撃が懸念される2020年東京五輪・パラリンピックへの対応をはじめ、サイバーセキュリティーの強化が喫緊の課題。都内でイスラエルのベンアリ駐日大使と覚書を交わした石田真敏総務相は「安心安全にITを活用するにはセキュリティが重要。(イスラエルとの協力は)世界の情報技術の発展にとって意義深いものになる」と述べた。