入管法改正案、参院審議入り　首相「早急に新制度を」

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は２８日、参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年４月の制度導入を目指す意向を重ねて強調した。

　改正案は２７日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

　首相は、外国人労働者を受け入れる環境の整備を進めるため「地方公共団体による日本語教室の開設を支援するなど、施策を進めていく」と述べ、政府として地方公共団体との連携や支援を図る考えを示した。

　また、外国人労働者から保証金などを徴収する悪質ブローカー対策に関し「外国人材や家族が保証金を徴収されている場合は、受け入れできないと省令で定めることを検討している」と説明。新設される出入国管理庁が調査・指導し、悪質ブローカーの排除に努めるとした。

　改正案の衆院通過を受けて、自民党の関口昌一参院国対委員長と立憲民主党の芝博一参院国対委員長は２８日午前、国会内で協議した。芝氏は法務委員会の火曜と木曜の定例日開催を順守することや法務委への首相出席などを求めた。