途上国海プラ抑制へ、政府「資源循環戦略」最終案

 環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止などに向けて策定した「プラスチック資源循環戦略」の最終案が25日、分かった。途上国に対し発展段階に応じてオーダーメードで日本の技術やノウハウをパッケージで輸出することが柱。植物などの生物由来の原料で作られ、リサイクル可能な「バイオマスプラスチック」の利用促進も盛り込んだ。今年度内に正式決定し、来年6月に大阪市で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議で政府方針として表明する。

 最終案では途上国への国際展開として「各国に適した形で適正な廃棄物管理システムを構築し、資源循環の取り組みを進める」と明記した。

 具体的には、分別収集システムやリサイクル・廃棄物処理施設の導入支援のほか、プラスチック代替品やリサイクルの技術革新の支援を行う。対象地域はアジア・太平洋、アフリカなどを想定している。資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出も見込む。

 バイオマスプラスチックの利用促進と化石燃料由来プラスチックとの代替促進策として、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入する数値目標も明記した。焼却しても大気中の二酸化炭素の濃度を上昇させない特徴があり、地球温暖化対策にもなるため、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックへのバイオマスプラスチックの使用を求めている。

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