公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた4項目の改憲案をめぐり、憲法9条への自衛隊明記に加え、他の3項目(参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実)について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。
一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には(緊急時に国会の機能を代行する)緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。
来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「(自公の選挙協力の)エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。