通常国会、１月４日召集案浮上　参院選日程に選択肢

　来年１月の通常国会の召集日が、永田町で関心の的になっている。召集日が決まれば夏に控える参院選の日程が見えてくるためだ。１月中下旬の召集が通例だが、政府・与党内では参院選を有利に戦うため、日程の選択肢に幅を持たせることができる「１月４日」召集案が浮上しているほか、衆参同日選もあり得るとみられている。（千葉倫之）

　公職選挙法３２条では、参院選の日程は「議員の任期満了の前３０日以内」が原則（１項）だが、その期間が国会閉会日から２３日以内にかかる場合は「閉会から２４日以後、３０日以内」と定める２項が適用される。その場合、期間中に日曜日が１日しかないため、日程はおのずと１通りに限られる。

　来年選挙を迎える参院議員の任期満了は７月２８日なので、通常国会（会期１５０日）の召集が１月７日以降なら２項が適用される。会期を延長しない場合、召集日を決めた段階で参院選の日程は（１）６月３０日（２）７月７日（３）７月１４日（４）７月２１日－のどれかに固定される。

　逆に、召集が１月６日以前になると１項が適用され、日程は（１）～（４）の中から任意に選べる。政府にすれば国会閉会後に日程を決めればよく、フリーハンドを確保できる。この場合、正月三が日と土日を除いた１月４日が唯一の召集日の候補となる。

　平成２８年の参院選が行われたときの通常国会も１月４日召集だった。来年の通常国会では３０年度第２次補正予算案の審議が控えており、「４日召集」の名目は立つ。

　日程の選択に影響しそうな要素はいくつかある。（１）の場合、直前の６月２８、２９両日に大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。北方領土と平和条約締結をめぐり大筋合意となるかどうかが注目される日露首脳会談も予定される。しかし、警備の観点から選挙期日と重ねるのは不適当との意見がある。（２）は公示と投開票日が仏滅にあたり、（３）７月１４日は３連休の中日、（４）は夏休みに入る。