仏ルノー「政府主導」でゴーン会長留任　企業文化のズレ鮮明に

　【パリ＝三井美奈】日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の会長解任に動く中、フランスの自動車大手ルノーは、仏政府が前面に立ってゴーン会長の留任を決め、「体制継続」を掲げている。ルノー経営は政府主導に傾き、企業連合を組む日産との企業文化の溝が深まりそうだ。

　ルノーがゴーン容疑者の逮捕を受けて発足させた暫定経営陣は２１日、記者会見で初お目見えした。だが、会見の主役は冒頭からルメール仏経済・財務相だった。ルノーの「暫定トップ」になったティエリー・ボロレ氏らを前に、「強固な経営体制ができた」と胸を張った。ボロレ氏の発言は、６分間の会見で最後のわずか４０秒間。日産との連合は「死活的に重要」と訴えるにとどまった。

　ルメール氏は「我々は法治国家であり、推定無罪が原則。ゴーン氏に対する容疑は現段階では何も立証されていない」と発言。ゴーン容疑者のルノー会長解任を否定したうえで、日産が内部調査で集めた同容疑者の不正情報をルノー側に渡さないことへの不満をあらわにした。

　１９日の逮捕劇の後、ルノーは２１日の会見までに三つの短い声明を出しただけ。経営陣はほとんど沈黙を保ってきた。一方、ルメール氏はメディアや記者会見で毎日発言し、ルノー、日産の企業連合の重要性を訴えている。「電気自動車、自動運転車の開発には強いメーカーがいる」と述べ、フランスの競争力強化のために日産を必要としていることを露呈した。仏政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主だ。