海賊版サイト対策の「民間協議体」が始動　大手出版社など連携

　漫画やアニメなどを無断で公開する「海賊版サイト」をめぐり、講談社など大手出版４社は２１日、民間協議体として海賊版サイト対策などを研究する勉強会を発足した。

　参加するのは、ＫＡＤＯＫＡＷＡ▽講談社▽集英社▽小学館－の出版４社と出版デジタル機構。慶応大ＳＦＣ研究所アドバンスド・パブリッシング・ラボ（村井純代表・理事長）と協力し、海賊版サイト対策について研究する。国内外の漫画の描き手に対する創作環境の整備や、電子版漫画の流通整備などについても話し合う。

　同勉強会は「通信事業者の方々とも連携し、違法な海賊版サイトへの対策をはじめ、漫画文化のさらなる発展に寄与する所存です」とコメントした。

　海賊版サイト対策をめぐっては、政府の有識者会議で９回にわたり検討されたが、強制的に閲覧を止める接続遮断（ブロッキング）の法制化をめぐり議論がまとまらず、とりまとめを断念していた。