「循環器病対策基本法」の成立求め患者団体が集会

　脳卒中や心臓病など循環器病の予防や治療体制の向上を目指す「循環器病対策基本法」の成立を求めている患者団体が２１日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、今臨時国会での成立を改めて要望した。同法案は自民、公明、立憲民主など与野党各党が議員立法で今国会への提出、成立を目指している。

　集会には患者ら５０人以上が出席。主催した「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」共同代表の矢崎義雄氏は「基本法により、治療を行う拠点病院の整備などが進む。協力をお願いしたい」と訴えた。法案づくりを進めた議員らも駆けつけ、「法案成立に向け全力を尽くしたい」などと意気込みを語った。

　循環器病の死者は、国内で年間３０万人以上。脳卒中は認知症や寝たきりの原因ともなり、家族らの介護負担の大きさも指摘される。

　法案は脳卒中などを発症した人の救急搬送の体制、治療できる医療機関の整備などを国や地方自治体の責務と規定。政府には具体的な目標や達成時期などを盛り込んだ「循環器病対策推進基本計画」の策定も義務付けている。