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北が短距離弾道ミサイル2発、平壌の空港付近から

仏ルノー経営に動揺も 高額報酬への視線厳しく

 【パリ=三井美奈】ゴーン容疑者に対する高額報酬は、フランスで常に論議の的になっていた。不正行為の発覚で、経営者の高額報酬への視線が厳しくなる可能性もある。ゴーン容疑者が最高経営責任者(CEO)を務めるフランスの自動車大手ルノーは権限の委譲が始まったばかりで、事件は同社の経営も大きく揺るがしそうだ。

 仏紙リベラシオン(電子版)は19日、ゴーン容疑者は「フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった」と伝えた。ルノーによるゴーン容疑者の報酬は、2009年以降、4倍以上に増額されたと指摘した。

 ルノーでは、15年の報酬案が約700万ユーロ(約9億円)にのぼった際、過半数の株主が承認に反対したが、取締役会が最終的に決定した。当時は経済相だったマクロン大統領が、企業トップの高額報酬に対する法規制の検討を示唆し、仏経済界を巻き込む論議になった。

 今年6月の株主総会では、740万ユーロ(約9億5千万円)の報酬が承認された。この際、ルノーの大株主である仏政府は総会前に「高すぎる報酬には反対する」と表明していた。

 ゴーン容疑者のルノーCEO再任にも曲折があった。1月、仏国民議会の公聴会でルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合についてゴーン容疑者が、「持続できるとは思えない」と発言したことが契機。日産のCEOを既に退任しているゴーン容疑者がルノーについてもCEOを退き、3社連合の運営に専念するとの観測が浮上したのだ。

 結局、翌2月にゴーン容疑者の再任が決まったが、最高執行責任者(COO)職を設置するとともに、それまで最高競争責任者を務めていたティエリー・ボロレ氏が就任。ゴーン容疑者の有力な後継者とみられていた。