ゴーン流の功罪 業績追求、生産現場と距離

日産自動車のカルロス・ゴーン会長=東京都港区(福島範和撮影)
日産自動車のカルロス・ゴーン会長=東京都港区(福島範和撮影)

 販売不振による経営危機に陥った日産自動車を「V字回復」させ、業績の拡大を追い続けた会長のカルロス・ゴーン容疑者。電気自動車(EV)に積極投資しブランドの象徴に育てる一方、ひずみが生産現場にたまり、新車製造の最終工程をめぐる不正などが噴き出した。これに続く金融商品取引法違反容疑による逮捕で、ゴーン流の負の側面が鮮明になっている。

 平成12年に日産の社長に就いたゴーン容疑者。同年3月期連結決算で6843億円という記録的な最終赤字を計上した日産の業績をV字回復に導いただけでなく、商品開発での先見性も発揮した。

 日産は競合他社が懐疑的だったEVを「次世代エコカーの本命」と位置づけて開発を加速し、22年末には「リーフ」を日本と米国で投入。仏ルノーや三菱自動車を合わせたEV全体の世界販売は今年1月末に累計54万台に達した。日産車の国内販売関係者は「ゴーン氏の嗅覚はすごい。『電動車なら日産』というイメージを広めた」とたたえる。

 しかし世界市場で利益を出すことができる車を重んじるゴーン流の弊害も現れた。国内では「日本は世界戦略の一端に成り下がった」(販売担当者)といった、国内向け商品ラインアップの少なさを指摘する声も浮上している。