売上高1兆円以上の企業、社長報酬は中央値で9855万円に - 産経ニュース

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売上高1兆円以上の企業、社長報酬は中央値で9855万円に

 デロイトトーマツコンサルティングと三井住友信託銀行は20日、日本企業の役員報酬水準について、平成30年の調査結果を発表した。売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額は9855万円で、3年前の27年から34%増え、過去最高となった。一方、欧米水準からは大幅に低い水準にある実態も浮き彫りになった。

 結果によると、役員報酬のうち社長の報酬総額(中央値)は東証1部上場企業431社で前年比2.2%増の約5552万円。売上高1兆円以上の企業41社では5.0%増の9855万円、株式時価総額1兆円以上の24社に限ると、1億1363万円に達した。

 また企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の浸透で、役員報酬の決定に任意の報酬委員会を設置する企業の割合は東証1部で前年から約3ポイント増の37.8%となった。役員報酬の虚偽記載が発覚した日産自動車は委員会を設置しておらず、トーマツの村中靖執行役員は「一般論だが、同様の会社は報酬水準の客観性や透明性が担保されていない」と指摘した。

 また、日本企業の報酬水準は欧米企業と大きな隔たりが出た。欧米の最高経営責任者(CEO)の報酬総額の中央値は米国が16億8202万円、ドイツが6億4376万円、英国が5億9384万円、フランスが3億3632万円だった。ただ、村中氏は「日本企業でも欧州の水準を目標に、報酬総額が1億円超となる企業も増えつつある」と話している。