みずほ、来年7月にシステム移行完了へ 改元対応後に

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が傘下銀行の入出金や口座管理などを担う「勘定系システム」について、次期型への移行を来年7月に完了させる方向で調整していることが分かった。同年5月の元号改正や祝日の新設に伴う対応作業を速やかに済ませ、トラブルが生じない態勢を整える。

 みずほFGは今年6月から傘下銀行の3つのシステムを一本化する作業に着手。データ量が膨大なため、9回に分けて段階的に新システムへ移行しているが、移行完了時期はこれまで来年度上期とし、明確にしていなかった。

 今月10~12日の5回目の作業では、初となる100店舗超の顧客データの旧システムから新システムへの移行を大きなトラブルなく終了し、山場を乗り越えた。来年2月まで個人や中小企業のデータを店舗ごとに移す作業を続け、最後にみずほ信託銀行の旧システムデータを新システムへ移行すれば完了する。作業中は全てのATM(現金自動預払機)やインターネットバンキングを止めている。

 移行作業に大きく影響するのは改元で、「平成」から新元号への差し替えが必要となる。また、政府は皇太子さまが即位される5月1日を祝日とする方針で、4月27日から10連休になる見通しだ。連休中に発生した振り込みなどの取引にかかる大量のデータ処理は、連休後の朝にまとめて行わなければならず、事務・システムの両面で銀行への負荷は高まる。

 こうした対応と重複するのを避けるため「最後の移行作業は改元対応を終えてからにする」とみずほFG幹部は語る。みずほ銀は平成14年4月の旧3行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行)の合併初日と23年3月の東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こして信頼を失墜しており、3回目の大トラブルは許されないからだ。

 改元対応をめぐっては、ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行も、合併時期を当初予定した32年4月から半年延期した。

 みずほFGは移行が済めば今後10年のシステムにかかるコストが今より1割減少し、大規模改修をせずに機能を追加できるようになる。また、移行が完了すれば、他行へ24時間365日振り込みできる決済システムや、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が進めるATM共通化の協議に加わることが可能になる。

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