誤集計の失踪実習生調査、元データを与野党に開示 法務省 - 産経ニュース

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誤集計の失踪実習生調査、元データを与野党に開示 法務省

法務省が開示した失踪技能実習生の資料・個票を閲覧する衆院法務委員会の理事ら=19日午後、国会内(春名中撮影)
法務省が開示した失踪技能実習生の資料・個票を閲覧する衆院法務委員会の理事ら=19日午後、国会内(春名中撮影)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案に関連し、法務省は19日、与野党に対し、失踪した外国人技能実習生を対象に昨年行った調査の「聴取表」2870人分を開示した。16日にはこの調査の集計で、同省の従来の説明に誤りがあったことが判明。疑問視する野党が衆院法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出する事態となり、元になった個別データの開示が求められていた。

 法務省は重複計上したりしたミスや担当者の理解不足があったなどと釈明しているが、野党は「過失か、故意が働いたのか、しっかり検証しなければならない」(立憲民主党の山尾志桜里衆院議員)などと批判し、全委員会での審議拒否も視野に対応を検討するとしている。与党は誤りの原因究明は求めつつも、葉梨氏の解任決議案を20日の衆院本会議で否決し、今国会での改正案成立に向け早期に委員会での実質審議に入りたい考え。

 法務省が衆院法務委理事らに限って開示した聴取表は、昨年1年間に不法在留など出入国管理法違反で摘発した失踪実習生ごとに作成していたもので、名前など一部を黒塗りにしている。

 法務省は当初、昨年分の集計結果として最多の失踪動機は「より高い賃金を求めて」が約87%と説明し、山下貴司法相もこうした数字をもとに国会で答弁していた。だが実際には、聴取票に同じ質問項目名はなく、最多は「低賃金」で約67%だった。調査人数も「2892人」としていた。