外交安保取材

決断迫られるF2後継機の開発方針 「日本主導」が現実的選択肢か

 「拡張性」と「改修の自由度」も、他国主導となる既存機の改修では対応できない可能性が高い。戦闘機の技術は日々進歩し、装備や能力は常にアップデートしていくのが基本だ。しかし、他国が主導する共同開発では、技術開示の範囲は限定的となる。日本の戦闘機でありながら、能力向上や改修がままならないという事態が生じる。

 「国内企業の関与」は、いうまでもなく国産か日本主導の共同開発でしか実現できない。日本はこれまでF2戦闘機を米国と共同開発したほか、F4やF15戦闘機などのライセンス生産を通じて戦闘機に関する技術を蓄積してきた。

 しかし、現在は三菱重工がF35Aの最終組み立てを担うにとどまる。F2後継機が他国主導となれば、日本は向こう数十年間、本格的な戦闘機開発から遠ざかることになる。そうなれば、国内企業の戦闘機事業からの撤退が相次ぐのは必至だろう。

 国内防衛産業からは「F2の開発に携わったほぼ全ての人材が2020(平成32)年には退職を迎える。彼らの雇用を延長し、技術を伝承するには同年の開発着手がタイムリミットだ。そのことを、年末の中期防で明確に示してもらいたい」との声が上がる。

会員限定記事会員サービス詳細