都構想の経済効果、大阪府市の会議で議論 自公は参加せず

大阪都構想の経済効果について議論する会議が開かれたが、反対派は姿を見せず空席(手前)が目立った=16日午前9時すぎ、大阪市阿倍野区
大阪都構想の経済効果について議論する会議が開かれたが、反対派は姿を見せず空席(手前)が目立った=16日午前9時すぎ、大阪市阿倍野区

 大阪府市の広域行政課題について話し合う「副首都推進本部会議」が16日、同市内で開かれた。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、府市が公表している「最大1・1兆円」の経済効果について、試算を行った事業者が出席し、議論が行われた。この試算に対しては、都構想推進派の「大阪維新の会」以外の他党から異論が続出しており、この日も都構想に賛成する議員以外は出席しなかった。

 試算をめぐり維新以外の他党は、内容に疑義があるとして、都構想の制度設計を行う法定協議会での議論を拒否。会議の冒頭、松井一郎知事は「専門家の意見を聞いて徹底的に議論すべきだが、効果がないと言っている党の出席はかなわなかった」と反対派を批判した。

 会議では、府市の委託を受けて経済効果を試算した学校法人「嘉悦学園」の教授らが試算手法や根拠を説明。「高い確率で試算に示した経済効果は発現する」と述べ、「コストを総合しても、特別区導入の費用対効果は大きい」とした。