しがらみなしで相談できる 社外メンター、官民でマッチング事業広がる

 アジア太平洋研究所の報告(平成28年度版)によると、27年の都道府県別の女性就業率(25~44歳)で関西の2府4県はすべて全国平均の72・6%を下回り、奈良県は67・8%で全国最下位というデータが出ている。

 これらの現状を受け、メンター普及に取り組む自治体も増えつつある。京都府・市、京都商工会議所などでつくる女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」は平成29年度から、働く女性が企業の枠を超えてメンターとメンティーの関係やネットワークを構築する「メンター×メンティーマッチング支援事業」を展開している。

 駐日米国大使館は25年から、日本企業の中堅女性社員をメンターとし、女子大学生のメンティーをマッチングして次世代のリーダー育成を目指す参加費無料の研修「トモダチ・メットライフ・ウイメンズ・リーダーシップ・プログラム」を展開している。

 今年度は東京、大阪、那覇、札幌の4都市で開催し、書類選考を経たメンターとメンティー各50人が参加。米国のキャリア開発の専門家を招くなどした月1回程度の研修を通じて、自らの強みを生かした働き方などを学んでいる。

 プログラムにメンティーとして参加している徳島大学2年の北野真帆さん(20)は「身近な人には相談しにくいことも話せた。新しい価値観に触れることができる」と話していた。

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