都内の投資会社代表を聴取　無登録で投資募ったか　神奈川県警　

　高利回りのファンドへの投資をうたう一方、配当の遅れなどでトラブルが相次いでいた東京都千代田区の投資会社について、投資会社の運営に必要な金融商品取引業の登録をしていない金融商品取引法違反の疑いがあるとして、神奈川県警が投資会社代表を任意聴取していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。県警は会社事務所も捜索し、関連資料を押収。立件の可否を慎重に検討している。

　捜査関係者によると、同社は少なくとも約２００人から投資金を集めていたとみられ、このうち半数ほどの出資者が投資金を回収できておらず、被害額は少なくとも約２０億円に上るという。

　一部の出資者が被害届を提出していることなどから県警が捜査に着手。今月、任意聴取に応じた同社代表は、容疑を否認しているという。

　代表は平成１８年に同社を設立後、高利回りなどをうたい顧客を増やしたが、２７～２８年ごろから配当の遅配が目立ち始めたとされる。

　同社をめぐっては、神奈川県藤沢市の出資者らが損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁は２月、無登録業者による投資勧誘や元本保証をうたう行為が金融商品取引法違反に該当すると認定。計約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡している。